次世代育成支援対策への取組み
一般事業主行動計画の公表について
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、土佐厚生会のスタッフが仕事と子育てを両立できるような環境を整備することを目的に、次世代育成支援女性活躍推進への取り組みとして「一般事業主行動計画」を策定しています。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、土佐厚生会のスタッフが仕事と子育てを両立できるような環境を整備することを目的に、次世代育成支援女性活躍推進への取り組みとして「一般事業主行動計画」を策定しています。
土佐厚生会の取組み
人材の確保が難しい介護現場で、経験を積んだスタッフが出産・育児などで退職するのは本会にとって大きな損失です。経験を積んだ人材に働き続けてもらうこと が本会にとっても大きなメリットであり、また全てのスタッフが長く働き続けたいと思う職場環境を整えることが重要なことだと考えています。
土佐厚生会では2011年4月に第1回行動計画の策定を行い、2015年4月からは第2回の行動計画、2018年4月からは第3回の行動計画、2022年4月からは第4回の行動計画へと取組みを継続していきます。
土佐厚生会では2011年4月に第1回行動計画の策定を行い、2015年4月からは第2回の行動計画、2018年4月からは第3回の行動計画、2022年4月からは第4回の行動計画へと取組みを継続していきます。
第4回行動計画(2022年4月1日~2026年3月31日)
目 標 | 対 策 |
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1 対象者がいる場合、男性の育児休業取得 者を1名以上とする。 | (実施時期:2022年4月~) ・男性でも育児休業や育児短時間勤務などが 取得できることをスタッフに周知する。 ・男女問わずスムーズに育児休業が取得でき るよう、育児休業取得に向けての流れ・社 会保険料免除・金銭的な保障・職場復帰ま での流れについて分かりやすいリーフレッ トを作成。 |
2 計画期間内に年次有給休暇の取得率60% 以上とする。 | (実施時期:2022年4月~) ・年次有給休暇の半日単位及び時間単位での 取得制度を継続して実施する。 ・勤務割表に予め年次有給休暇の取得予定を 入れるなど計画的な取得を促進する。 (実施時期:2023年4月~) ・事業年度毎にスタッフの有給取得状況を把 握し、取得の少ないスタッフに対して取得 をうながす働きかけを行う。 |
高知県次世代育成支援認証企業
次世代育成支援部門認証マーク
男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を高知県が認証する制度です。
土佐厚生会では以下のことに取り組んでいます。
①法を上回る育児短時間勤務制度があり、子が小学校就学の 始期に達するまで取得できる。 |
②法を上回る所定外労働をさせない制度があり、子が小学校 就学の始期に達するまで取得できる。 |
③半日又は時間単位で取得可能な年次有給休暇制度がある。 |
④妻の出産時に2日間の特別休暇(有給)を取得できる。 |